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主な取り扱い業務
減免申請手続
登録免許税・不動産取得税減免申請関係フロー
(1)売買契約前
減免対象不動産かどうか事前確認。できれば申請書ドラフト、物件概要書(権利関係のわかる謄本など)により事前確認すること
注:オフィスに付随しかつ別棟になっている住宅・商業施設・管理室などが要注意
売買契約がほぼ確実となった時点で残高証明書発行依頼。(残高証明書の時点は引渡日)
申請書添付附属資料の手配
(2)引渡後
クロージング直後
国土交通省申請
クロージング2〜3週間後
銀行の残高証明書がそろったところで財務省申請
証明書受理
申請から10日から2週間前後で証明書が交付される
国税関係
仮登記所有権の本登記手続き
地方税関係
投資法人の税務担当者へ
登録免許税・不動産取得税減免申請必要書類
国土交通省
1.不動産取得税
申請書・・・別紙様式1号・2号(割印は不要)
売買契約書(原本証明付)・・・袋綴じ・押印
重要事項説明書(原本証明付)・・・袋綴じ・押印
公図
登記簿謄本
資産運用委託契約書(原本証明付)
資産運用委託契約の変更覚書(原本証明付)
2.登録免許税
申請書・・・別紙様式1号(割印は不要)
資産運用委託契約書(原本証明付)
資産運用委託契約の変更覚書(原本証明付)
関東財務局
1.不動産取得税
申請書・・・7ー別紙5、地方税(同じものを2通、割印は不要)
売買契約書(原本証明付)・・・袋綴じ・押印
借入残高表
残高証明書
投資法人規約(原本証明付)
決算短信
運用報告書
2.登録免許税
申請書(7ー別紙4、国税)・・・同じものを2通、割印は不要
売買契約書(原本証明付)・・・袋綴じ・押印
借入残高表(写し)
残高証明書(写し)
投資法人規約(原本証明付)
決算短信
運用報告書
行政書士別役友治事務所
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