行政書士別役友治事務所

  • 信託受益権販売業登録
  • 宅地建物取引業免許
  • 貸金業登録
  • 古物商許可
  • 薬局・医薬品一般販売業許可
  • 警備業認定
  • 減免申請手続

減免申請手続

登録免許税・不動産取得税減免申請関係フロー

(1)売買契約前

  1. 減免対象不動産かどうか事前確認。できれば申請書ドラフト、物件概要書(権利関係のわかる謄本など)により事前確認すること
    注:オフィスに付随しかつ別棟になっている住宅・商業施設・管理室などが要注意
  2. 売買契約がほぼ確実となった時点で残高証明書発行依頼。(残高証明書の時点は引渡日)
  3. 申請書添付附属資料の手配

(2)引渡後

  1. クロージング直後
    国土交通省申請
  2. クロージング2〜3週間後
    銀行の残高証明書がそろったところで財務省申請
  3. 証明書受理
    申請から10日から2週間前後で証明書が交付される
  4. 国税関係
    仮登記所有権の本登記手続き
  5. 地方税関係
    投資法人の税務担当者へ

登録免許税・不動産取得税減免申請必要書類

国土交通省

1.不動産取得税

  • 申請書・・・別紙様式1号・2号(割印は不要)
  • 売買契約書(原本証明付)・・・袋綴じ・押印
  • 重要事項説明書(原本証明付)・・・袋綴じ・押印
  • 公図
  • 登記簿謄本
  • 資産運用委託契約書(原本証明付)
  • 資産運用委託契約の変更覚書(原本証明付)

2.登録免許税

  • 申請書・・・別紙様式1号(割印は不要)
  • 資産運用委託契約書(原本証明付)
  • 資産運用委託契約の変更覚書(原本証明付)

関東財務局

1.不動産取得税

  • 申請書・・・7ー別紙5、地方税(同じものを2通、割印は不要)
  • 売買契約書(原本証明付)・・・袋綴じ・押印
  • 借入残高表
  • 残高証明書
  • 投資法人規約(原本証明付)
  • 決算短信
  • 運用報告書

2.登録免許税

  • 申請書(7ー別紙4、国税)・・・同じものを2通、割印は不要
  • 売買契約書(原本証明付)・・・袋綴じ・押印
  • 借入残高表(写し)
  • 残高証明書(写し)
  • 投資法人規約(原本証明付)
  • 決算短信
  • 運用報告書

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